2026年8月に、国税庁から「令和7年度租税滞納状況の概要」（※）が発表されました。ここではその結果と過去のデータから、直近10年間の相続税の滞納状況をみていきます。

　上記調査結果などから、直近10年間の相続税の滞納状況をまとめると、下表のとおりです。

　2025年度の新規発生滞納額は613億円で、5年連続の増加になります。またこの額は、直近10年間では最も高くなりました。

　一方で、整理済額をみると、2025年度は605億円となりました。3年連続の増加であり、新規発生滞納額と同様に、直近10年間では最も高くなっています。

　2025年度の当年度末滞納整理中のものの額は、506億円と増加に転じましたが、2016年度以降でみると、2024年度に次いで低い金額となっており、国税庁による滞納の未然防止の取組や滞納の整理促進の取組の効果がうかがえる結果といえそうです。

　相続税の納税や資金対策については、早めの準備が重要です。ご不安な方は、お気軽に当事務所までご相談ください。

（※）国税庁「令和7年度租税滞納状況の概要」
　2026年（令和8年）8月に発表された資料で、国税の滞納状況をまとめたものです。なお滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。また数字は、四捨五入の関係で合計が一致しないことがあります。